消費者金融は総量規制に注意!

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消費者金融での借り入れには総量規制の理解が不可欠!

 

2006年に貸金業法という法律が改正され、その際に総量規制という新しい規則が加わりました。

 

2016年12月13日に改正貸金業法成立から10年が経った事になっています。

 

改正貸金業法の総量規制自体は、6年前の2010年から施行されています。

 

総量規制で消費者金融から借りられる金額は少ない!?

 

この貸金業法の総量規制は、消費者金融、信販会社、カード会社など貸金業者による個人向け貸付に適用される法律です。

 

その為、貸金業者ではない金融機関からの貸し付けや法人向けの貸し付けには、総量規制は適用されません。

 

総量規制の内容
  • 個人の借入総額が年収の3分の1以上になる貸付は不可。
  • 1社からの借入額が50万円以上、もしくは他社借入との総額が100万円以上になる場合は収入証明書の提出が必須。

 

消費者金融でのカードローン契約は、貸金業法の総量規制に則って行われます。

 

その為、総量規制の範囲内に収まる金額での借り入れしか出来ません。

 

時に、クレジットカードのショッピング枠は総量規制に関係ありませんが、キャッシング枠は総量規制が適用されます。

 

したがって、例えばクレジットカードのキャッシングで50万円借りているところに、消費者金融カードローンで50万円以上借りようと思うと、総借入額が100万円ですから、年収は300万円以上あることが前提となります。

 

加えて、クレジットカードキャッシング利用とカードローン契約で借り入れ額の総額が100万円以上となるので、カードローン契約時に収入証明書が必要となります。

 

ところが、銀行のカードローンの場合は、銀行法の管轄なので総量規制は関係ありません。

 

銀行カードローンは総量規制除外貸付となっています。

 

総量規制対象外のカードローンと見かける場合は、銀行カードローンを指していることが多いです。

 

従って、銀行からの借り入れの場合カードローン審査で返済能力が認められるなら、年収よりも多少多い借り入れが絶対に出来ないという事はありません。

 

消費者金融は、総量規制で金融機関側が貸付を禁止されているので、絶対に年収の3分の1以上を融資することはありません。

 

また、銀行カードローンは収入証明書に関しても、総量規制の範囲ではなく各行ごとに不要額を設定しています。

 

総量規制が定められた経緯は?

 

何故、総量規制のような借り入れを制限する法律が出来たかといえば、法改正当時、借金が嵩みすぎた多重債務者が深刻な社会問題になっていたからです。

 

加えて、貸金業法改正前というのは、所謂グレーゾーン金利時代と言われ、利息制限法と出資法で定める上限金利に差があった為に、借り入れ利用者は本来は払う必要のない法定外の利息を払っていました。

 

その法で定める上限金利を現在の最高金利20.0%までに統一する為にも、貸金業改正は行われました。

 

年収の範囲を超えない無理のない借り入れと過払いのない利息を法律でしっかりと定めることによって、借り入れ利用者が多重債務や返済不能になる事をなるべく未然に防ぐ為に、貸金業法と総量規制はあるのです。

 

貸金業法と総量規制は、本来は消費者金融など貸金業者に対する規制ですが、カードローン利用者側にも借入れに対して制限が出来てしまって、昔よりもお金が借りにくくなっています。

 

特に、年収の規定も収入証明の提出も、手に職を持たず自身の収入がない専業主婦(主夫)には厳しい規則となっており、消費者金融での借り入れ契約は不可能となっています。

 

しかし、貸付側も収益として得られる利息が法改正以前より制限され、貸せる顧客層も減り一時よりも経営状態は落ち込みました。

 

加えて、貸金業法はどちらかといえば貸付側が規定を破った場合に罰則が課せられる内容である為、正規の貸金業者は絶対に総量規制を超える貸付は出来ません。

 

この貸金業と総量規制の大まかな内容を知っているだけでも、法外の高金利での貸付や本来借り入れが出来ない属性の方への貸付をしている違法業者(闇金)を見分けることが出来ます。

 

ただし、総量規制には場合によってはそれが免除される、または元々貸金業法が適用されない対象外の貸付という区分もあるので、その点は注意が必要です。

 

総量規制の対象外とはどんな借り入れか?

 

通常の消費者金融カードローンでは、先述した総量規制が必ず適用されます。

 

ところが、総量規制対象外のカードローン契約というのも実はあります。

 

これは、貸金業法や総量規制に背いた違法な契約やグレーな契約ではなく、実際に適用外として法律でも認められているカードローン契約です。

 

間違っても、ヤミ金融などの違法業者からする借入のことではないので注意してください。

 

総量規制対象外のカードローンは、先ほど少し触れた銀行カードローンのようにそもそも貸金業法の適用外である除外貸付と、総量規制の範囲を特別に超えて借り入れ・貸付が出来る例外貸付の二つの区分があります。

 

総量規制除外貸付

  • 銀行からの貸付
  • 高額医療費への資金貸付
  • 法人向け貸付
  • 有価証券や不動産を担保にした有担保ローン
  • 住宅ローン(つなぎ資金も含む)やカーローン

 

総量規制除外貸付は、例えば消費者金融で借り入れする際に、貸付側が借り入れ利用者の借入残高を信用情報機関へ照会したとしても、借り入れ総額には含まれず総量規制で定める年収制限に関係がない貸付契約となっています。

 

その為、例えば住宅ローンの残高が年収の3分の1以上あるからという理由で、消費者金融などの貸金業者からの借り入れが一切できない。などという事はありません。

 

ちなみに、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の除外ですが、キャッシング枠での利用残高は総量規制の適用範囲内となっています。

 

総量規制例外貸付

  • 医療費や葬儀費用など緊急を要するものへの資金貸付
  • 借り換え・おまとめといった顧客が一方的に有利になる契約での貸付
  • 配偶者貸付(契約者本人と配偶者の年収の合わせて3分の1以下貸付)
  • 個人事業主貸付

 

総量規例外貸付は、総量規制の年収制限が上記の条件に当てはまる貸付の場合に、免除される貸付契約を指します。

 

ただし、例外貸付によって年収制限以上の借り入れをした後は、借り入れ残高が年収制限内になるまで追加の借り入れが不可能となります。

 

例外貸付として、一般的なのは借り換えやおまとめといえるでしょう。

 

先述した除外貸付の場合は、返済能力さえ与信審査で認められれば、総量規制の年収制限に縛られず自由に借り入れが可能ですが、例外貸付ではそういうわけにはいきません。

 

もっと分かりやすく端的に説明するなら、総量規制除外貸付は原則、総量規制に左右されることがない借り入れ契約であり、総量規例外貸付は条件付きで総量規制で定める年収以上の借り入れが出来る借り入れ契約である。という事です。

 

個人事業主は何故総量規制例外貸付が適用可能か?といえば、中小企業経営者や自営業者が事業資金を借り入れする際、なかなか銀行融資で借りることが出来ない。という事があるからです。
その為、ある程度消費者金融などの貸金業者から、事業資金としてまとまった金額が借りられるように、例外貸付が適用されます。
ただ、個人事業主が年収以上の借り入れを例外貸付で借り入れた場合も、残高が年収以下になるまでは返済しか出来ません。

 

消費者金融での総量規制以上の借り入れ希望は審査落ち!?

 

以上で述べてきたように、総量規制とは消費者金融でのカードローンにおいて避けることの出来ないルールです。

 

その為、例えばカードローン申し込み時に自分の年収の3分の1を上回る借入額を希望したり、収入証明書の提出を拒否するようなことがあれば、まずカードローン審査に通ることはありません。

 

しかし、一般的に緊急を要するような資金の貸付やローンの借り換え・おまとめといった借り入れをすることで消費者が金銭状況を良い方向にもっていけることが前提であれば、例外貸付という手段を取ることは可能です。

 

また、どうしても総量規制内より上の金額で借り入れがしたい場合は、除外貸付の一つである銀行カードローン審査に通れる返済能力を備える必要があります。

 

ただし、銀行カードローンも総量規制適用外とはいうものの、基本的に借り入れ限度額設定は年収の3分の1を目安としています。

 

契約後に年収が減って総量規制オーバーになると?

 

総量規制範囲内での貸付かどうかは、なにも契約の際にだけ確認されるわけではありません。

 

借りれ契約中は、契約先の金融機関(またはその保証会社)によって、途上与信が定期的に照会されます。

 

もし、その際に借り入れ側が転職したり失業した事実が分かり、残高に対して年収が3分の1以下になってしまっている場合、利用停止になります。

 

その為、残高が総量規制の範囲に収まるか再び収入が増えるまで、追加融資は受けられず、返済一徹となります。