消費者金融(サラ金)の審査は本当に甘いのか？通らない理由は何？
サラ金とは闇金ではなく消費者金融の事ですが、審査が甘いと思って申し込んで通らないという事も珍しくありません。
そもそも審査が甘いという表現が誤解を生みがちですが、消費者金融(サラ金)だからといって誰でも無条件に審査に通過できるわけではないです。
また、審査に落ちてしまった場合はその理由に見当をつけない事には、別の消費者金融に申込んでも審査に落ちてしまうでしょう。
希望借入額が高すぎると消費者金融の審査に落ちる？
自分の収入や信用情報の状態に見合わない、無茶な高額を希望して申し込むのは止めた方が良いです。
特に消費者金融は審査が甘い!などという噂を鵜呑みにして、高額でのキャッシングを申し込むのはおすすめしません。
というのは、消費者金融は貸金業法の総量規制により、借入側の年収の3分の1までしか融資できないという法律があるからです。
また、銀行であっても最高でも年収の2分の1くらいまでが融資額の目安となっています。
加えて、審査通過のし易さを考えるなら、キャッシング希望額は10万円にするのが良いでしょう。
というのは、最低限度額を10万円に設定している金融機関が多いからです。
したがって、10万円未満での申し込みさえ通らなかった場合は、かなり与信状態が悪いと思ってください。
ちなみに、消費者金融は1万円の限度額から設定可能ですが、銀行はほとんどが10万円以上からの設定でないと審査に通過出来ません。
収入がない専業主婦は消費者金融の審査に落ちる？
時に、自身に収入がない専業主婦の方も、先述した総量規制の規定により消費者金融ではキャッシングが不可能です。
銀行であれば配偶者の方の収入を目安に、専業主婦の方にも融資をしていますから審査通過が出来ます。
ただ、銀行でキャッシングする場合も、基本は配偶者の方の収入頼りなので借りられる金額は最高でも30万円ほどが限界といえるでしょう。
属性審査での評価が高いと審査で有利？
審査では属性と信用情報という情報が確認されることで、融資するかどうかを金融機関が判断します。
その際、重きをおかれるのは信用情報の方ですが、属性審査での評価も高い方が審査に有利です。
しかし、信用情報に返済遅延や延滞、金融事故(債務整理など)の履歴がある場合は、属性評価がいくら高くても審査に落ちます。
属性は、カードローンへの申し込み情報となっている、年齢や年収、勤続年数などといった日常の収支に関係するような個人情報のことです。
収入が高ければ返済能力が十分に見込まれ、審査に有利なのは想像の範囲内だと思います。
ただ、基本的に収入・年収は審査上で安定性が最も重視される傾向にあります。
つまり、毎月のよう定期的に同額の収入がある事が、属性審査での収入の安定性の評価につながるといえるでしょう。
収入が確実に高いという事はそれほど大事ではありませんが、アルバイト・パートでも良いので安定的に継続した収入がある事が、審査通過の最低限のポイントです。
同じ勤務先で長く働いている事も、安定した収入の証明に繋がるので勤続年数の長さも属性審査では重要です。
勤続年数は最低でも半年以上でないと、本当に働いていて安定した収入があるのか疑われる原因になってしまいます。
勤続年数は3年〜5年以上であることで高評価になり易いです。
年齢も実は属性審査の重要なポイントとなっています。
審査通過し易い年齢は、20代後半から50代前半位の働き盛りといえるでしょう。
若年層は先があるのでそこまで年齢が審査足を引っ張る事はありませんが、60代の年齢の方になると審査で不利になる可能性が高いです。
職業という情報も属性にあたり審査されますが、他の属性情報ほど重視されないといえます。
公務員であるとかなり収入や勤続などの安定性が見込める為、審査に有利ですがそれ以外の職業はそれほど差がありません。
ただ、水商売などいつまで続けられるか分からないような職業は審査に不利です。
しかし、職業だけが理由で審査に落ちる事は、まずないといえます。
在籍確認がきちんと取れなくても審査落ち？
本審査の最後には、申し込み時に申告した勤務先へ金融機関から電話連絡で在籍確認がされます。
その際に、勤務先で誰でも良いので電話に出て、自分の籍がある事を金融機関に伝えてくれなければ、在籍確認は完了しません。
在籍確認の電話では金融機関がカードローンと分かるような内容を、電話口で話す事はなく「〇〇さんはいらっしゃいますか？」というように申し込み利用者が勤務先に居るかいないか聞くだけです。
申告した勤務先に所属している事が確認できれば良いので、申し込みをした本人が電話に出られなくても、電話に出た人が「外に出ております」「本日はお休みをいただいております」というように伝えてくれれば確認は完了します。
また、自分都合では電話連絡での在籍確認は避けられませんが、勤務先側の個人情報保護の方針などの事情で電話での確認が出来ない場合は、申し込みをした金融機関に相談することで電話以外の方法で行ってもらえる事もあります。